CPD・専攻建築士制度

 

CPDって何?という素朴なご質問にお答えします。

 

CPD制度とは

建築士には、継続的に自己の能力開発を行わなければならないという義務があります。
このことは、建築士法22条にも努力義務として規定されており、指定講習会の制度が運用されてきました。

建築士会では、建築士が努力した証を単位に表して消費者に公開する制度を継続能力開発(Continuing Professional Development)制度=CPD制度として行っています。

愛知建築士会は、平成15年度に制度を開始しましたが、今後は民間の自主的努力が必要となってきますので、より重要な制度になることでしょう。

CPD単位について

CPD単位の取り方は、制度改正に伴い、研修型CPD単位のみとなります。
研修型CPD単位の対象となるプログラムは、審査委員会による「事前認定」を原則とします。また、「実務による研修」「委員会活動」、「認定教材を除く自習型研修」はCPD単位の対象外となります。 そして、単位換算も研修による重み付けを無くし、休憩時間なども控除した厳格な実時間単位(30分を越える時間は1時間)に統一します。

1年間に取得するCPD単位は、12単位(1単位1時間)以上を推奨単位とします。

専攻建築士制度とCPD制度の違いについて

専攻建築士は、建築士の資格を取得した後の経験が充分あり、専門的な仕事ができるプロの証として認定・登録される制度です。

一方CPD制度は、自己研鑽に努力している建築士の証として認定されるものです。

いずれの制度もCPD単位の取得が必須条件です。

専攻建築士のためのCPD単位

平成22年度から専攻建築士制度を改正し、新規申請者は、資格取得後5年以上の実務経歴と、直近の1年間にCPD単位を12単位以上取得すれば、専攻建築士登録申請ができるようになりました。しかし、どのような形であれ専攻建築士を取得した後は、きちんとCPD単位をとり続けることが必要で、5年毎に更新しなければその資格は失効します。

5年毎の登録更新に係る「登録更新審査、認定基準」は次のとおりです。
 CPD単位の確認
  1. 必要なCPD単位数は、申請年の5年前の1月1日から申請年の前年の12月31日までの5年間で60単位(研修型CPD単位)以上とする。
  2. 研修型CPD単位を取得するには、原則として事前認定されたプログラムを履修する必要があります。
CPD制度にのみ参加する場合のCPD単位

CPD制度に参加登録しているだけでも、消費者には努力した証が公表されます。その場合は、特に単位についての取得制限はなく、原則として事前認定されたプログラムを履修し登録すれば、その単位がそのまま取得単位となります。データ登録の証明としてCPD個人実績表が発行されます。

研修型CPD単位のとり方
  • 建築士会が主催する研修に参加したときは、個人IDの入ったカードにより研修会場に設置されたカードリーダーに入力するか、又は会場にある出席者名簿にID番号、氏名を記載ことで出席記録となり登録されます。
  • 建築士会以外の団体(日本建築家協会(JIA)、建築士事務所協会、日本建築学会、日本建築構造技術者協会(JSCA)建築設備技術者協会(JABMEE)など)が主催する研修に参加した場合でも履修対象プログラムとして事前認定されている研修会であれば認められるので、研修会場にある出席名簿にID番号、氏名を記載してください。

研修型CPD単位の例

プログラム形態分類 内  容 単位換算規準




士会特別認定研修 建築士法第22条の4に基づき、建築士会が行なうすべての建築士のための総合研修 認定時間×1
講習会等 講習会
基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー/シンポジュウム/講演会/ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修(所属組織内における技術・研究発表会、研修会)、通信教育等
認定時間×1
法定講習 建築士法第10条の2に基づく構造設計一級建築士講習、設備設計一級建築士講習
建築士法第22条の2に基づく建築士定期講習、構造設計一級建築士定期講習、設備設計一級建築士定期講習、建築士法第24条に基づく管理建築士講習
認定時間×1
見学会等 見学会
見学会、国内外視察、企業内研修(所属組織内における見学会、国内外視察)
認定時間×1
認定教材 予めプログラム評議会で認定された教材を用いての学習 内容と頁数により1~5単位
教養書的内容の本は上限3単位






講師等 上記参加型研修の各研修の講師等
ただし、ワークショップ等のテーブルマスター等を除く
認定時間×1
社会貢献活動 建築士会等の公益法人が行なう住宅相談、震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停活動、地方自治体主催の建築相談、まちづくり活動等の緊急性又は公共性の高い活動 認定時間×1

 








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